「有機農業にしたい」と過半数の農家が回答。整えられるべき条件とは?

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グリーンピースがリリースした昨日の記事によれば、
農家さんの半分以上が「有機農業にしたい」!らしい。

農林水産省が2007年に発表したアンケート調査(注1)では、49.4%の農家さんが「条件がととのえば有機農業にしたい」と答えています。今後取り組むことを決めている農家さん(2.2%)を合わせたら半分以上。そのほか、現在有機農業に取り組んでいる農家さんは4.9%。

これは8年前の調査なので、農林水産省(農業環境対策課)によると、「現在はもっと増えているだろう」とのお話。

個人的にこの数字は意外だが、できることなら農薬や化学肥料を使わないで農業をしたいというのが多くの農家にとっての本音なのかもしれない。

では、条件が整えばというのは、具体的ににどんな条件なのか?

必要な条件としていちばん多かったのは、生産コストに見合う価格で取引してくれる販売先があること。

有機農業や無農薬の農業はどうしても手間がかかり、それに見合う値段で売れることはとても大切。

つまり、生産コストに見合う価格で取引してくれる販売先がまだまだ不足しているということ。

これは先日伺った北きりしま田舎物語の会長さんもインタビューで答えてくれたが、なかなか地元の消費者の理解は進んでいないというのは全国的に見てもどこも同じ状況のようだ。

理解ある消費者が増えれば、生産コストに見合った販売/購買の好循環プロセスが増えていく。僕らにできるのは、そうした生産者を消費行動を通して応援していくことなのだと思う。

条件として次に多かったのは、収穫量や品質を確保できる技術の確立。

農薬にたよらず生態系の力を最大限利用して害虫をコントロールしたり、化学肥料を使わずに腐葉土や有機肥料で土を豊かにしたり、そして収穫量も必要なので、技術の確立は重要です。そして同時に、農法を変えるリスクに対するサポートも不可欠です。アンケートでは行政の支援や経営を転換(有機に)するときの資金の確保なども必要だ、と回答されています。

では実際、技術や経営についての国の支援は、というと?

今年の10月、農林水産省の農業環境対策課にお話をうかがいました。

 「有機にしたいと思っている農家さんにどんな技術支援をしていますか?」

 「有機に転換するときの経済的な支援や補助制度はありますか?」

 「農業試験場などでは有機農業の技術研究はしていますか?」

こたえはいずれも「ありません」。

有機農家さんが増えていないということは、対応が遅れてるってことですよね。うーむ。

国の取り組みは遅れていますが、自治体や市民レベルのとりくみは各地で進んでいます。

有機農業に積極的な支援をする都道府県やブランド化して販売促進している自治体、県で農業者を育成する農業大学校でも少しずつ、有機農業のコースをおく県が出てきています。

確かに隣町の綾町なんかは40年近く前から、前町長の時代から一貫して有機農業に力を入れていて、今や全国的にも先進的な有機のまちとして知られています。

すぐには結果が出なくとも、こうした長期的な視点を持って取り組む視点が長期的にみると大事なんですよね。

今自分にできることは、こうした農家さんの本音を発信して伝えたり、お金の使い方、消費行動を日々見直して変化させていくことかと。気持ち良く美味しいものを買っていきたい。

そういう意味で、最近リリースされたオーナーズなんかは積極的に応援していきたい制度の一つですね。
生産者の顔が見えるOWNERS[オーナーズ]で、マイ契約農家と繋がろう

 

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Shinta Hosokawa
岩手県出身の86世代。2015年10月、東京から小林市へ地域おこし協力隊として移住。情報発信からの現地滞在、新たな人の流れを作るべく。メディアを育てつつ、ブックカフェ兼ゲストハウスというリアルな箱を準備中。
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ABOUTこの記事をかいた人

Shinta Hosokawa

岩手県出身の86世代。2015年10月、東京から小林市へ地域おこし協力隊として移住。情報発信からの現地滞在、新たな人の流れを作るべく。メディアを育てつつ、ブックカフェ兼ゲストハウスというリアルな箱を準備中。