特産品での地方創生という幻想を解く「東京八百屋の会」、予算の力に頼らない商品作りとは

黄金色の田んぼ道を山をバックにウォーキング
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前回記事では、特産品で地方創生が「幻想」になってしまうのは、市場合理性に基づかない協議会的組織の意思決定によるという

ことについて書いたわけですが、今回は特産品の開発で成功した「東京八百屋の会」のケースをご紹介。

引用元の記事は特産品で地方創生ができるという「幻想」になります。

「東京八百屋の会」という組織があります。東京都内の小さな「3軒の八百屋さん」が集まったものですが、実は、補助金ゼロで、「自分たちの販売力」をもとに、生産者と連携した独自の「特産品開発」が行われているのです。「東京八百屋の会」。補助金ゼロで「自分たちの販売力」をもとに、生産者と連携した「特産品開発」で成功している具体的に、どんなことをやっているのでしょうか。

補助金に頼らないで成功したケースですね。はじめから補助金に頼らないで回るモデルというのが本物の基準になりそうです。

2014年に行われたのは、それぞれの八百屋さんの店舗で30人×3=90人の「お客様モニター」を募集して、試作品を試食してもらうことです。それを通じて商品を決定。その後は各店舗が「販売数を約束」(これが大事です!)して、生産地に発注、売れ行きに応じて、追加で発注をしていくという方法です。第一弾で高知の生産者と連携して作った「ミョウガの茎・ピクルス」は販売も絶好調。需要に対応しきれないほどになっていました。

市場調査から入って反響のいい、確実に売れる商品を生産という、市場の声から商品を生み出しています。

つまり、特産品開発に必要なのは「予算」ではなく、「営業」です。「東京八百屋の会」のように、小さな店舗グループでも、確実な営業が可能だからこそ、自前で生産地と連携すれば特産品開発が可能なのです。

営業力を持った販売店が最初から連携し、販売できる商品を、生産者と共に作り上げていく。決まった数の販売を契約で約束してくれるため、生産者にとってはリスクも少なく、販売店が商品企画から実際の顧客でのモニタリングもするため、受け入れられればすぐに販売に結びつく。そして販売実績に基づいて、徐々に製造数を増加させていく。

最初から行政予算が入っていないからこそ、すべてが「自然の流れ」となり、無理なく継続できるわけです。

予算に基づいた決定というのが、そもそもの問題のはじまり。市場から逆算するのが、売れる商品作りの自然な流れですね。

従来のように、「予算の力」で進める「内輪受けの商品開発」と、身勝手な取引を要求することばかりが先行する方法ではなく、これからは営業が先を走り、市場と向き合いながら確実に改善を繰り返して販売数を増加させていく、「当たり前の商品開発」が大切です。現在のやり方は、地方を活性化するどころか、地方の信用をなくしかねない方法になってしまっています。営業と向き合った、地方の繁栄につがる特産品開発が、求められています。

まずは市場調査、テストマーケティングからはじめること。予算からスタートしない商品作り。この2点を忘れずに、商品作り、ビジネスモデルづくりを進めていこうと思います。

 

Shinta Hosokawa
岩手県出身の86世代。2015年10月、東京から小林市へ地域おこし協力隊として移住。情報発信からの現地滞在、新たな人の流れを作るべく。メディアを育てつつ、ブックカフェ兼ゲストハウスというリアルな箱を準備中。
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