日本版DMOとは何か?-消滅可能性都市が生き残る道

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最近地方創生の現場で耳にすることが増えてきた日本版DMOという言葉。

商工観光課の中にいる中で触れる機会が出てきたので簡単に本記事でまとめてみます。

DMOとは何か?

そもそもDMOとは何か?という話ですが。

Destination Marketing/Management Organizationの略で、地域全体の観光マネジメントを一本化する、着地型観光のプラットフォーム組織を指す。

日本版DMOで観光まちづくり、観光データ活用へ、自主財源確保も

ということで、これまで地域の観光をマネジメント/マーケティングをする組織がなかったという背景を踏まえて、設立が検討されている機構となります。

これまで地域の観光を担ってきた組織は自治体や観光協会ですが、その多くが公益な組織ということでマーケティングやマネジメントというものへの取り組みが弱かった。そこを補完するためのDMOなわけです。

日本版DMOと言われているように、海外ではDMOなる組織が既にいくつも運営されています。

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DMOの役割

DMOの主な役割は3つです。


多様な関係者の合意形成


・各種データ等の継続的な収集・分析
・明確なコンセプトに基づいた戦略の策定
・KPIの設定・PDCAサイクルの確率


・観光関連事業と戦略の整合性に関する調整、仕組みづくり
・プロモーション

地域一丸となって(①)、定量的なデータに基づいて現状把握/ゴール設定をし(②)、仕組みを作りつつプロモーションしていく。

ということですね。

DMOのビジネスモデル

地域一丸となる上で個人的に思う最重要ポイントは、Win-Winなビジネスモデルの構築かと。

地域のみんなが潤う仕組みをいかに作るか。そこがないと誰かが誰かの足を引っ張る構造になってしまいますからね。

観光庁の資料によれば、事例として東京都の宿泊税、釧路市の入湯税の事例が紹介されています。

それぞれ10円なり20円なりアップした分をDMOの原資に当て、その分DMOがマーケティング/プロモーションを強化するという仕組みですね。

「日本版DMO」形成・確立に係る手引き➀
「日本版DMO」形成・確立に係る手引き➁

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他にもニュージーランドi-siteのように観光情報をひとつのオウンドメディアに一本化し、そこから各種予約(ホテル予約、レジャー予約、レストラン予約など)ができるというケースもあります。

この場合、会員費なり予約ごとのマージンなりがDMO運営の原資。

DMOはマーケティングやプロモーションの代替機関となり、それぞれの施設は本業に集中。うまく役割分担できる事例かと。

DMOは地方創生の鍵となるか?

こうしたDMO構想は、地方創生が叫ばれるようになってから耳にする機会が増えたように思います。

これまでのような人口増が見込めない日本において、人口減少、高齢化社会へと進む上で、少ない人口でパフォーマンスを維持するためにはどうしたらいいのか?

何かしら手を打たなければならない上での、ひとつの戦略がDMOなのでしょう。

現在、消滅可能性都市に指定されている自治体は全896自治体(この中に小林市も含まれています)。

消滅可能性:全896自治体一覧 – 毎日新聞

果たしてDMOは地方創生の鍵となるのか?

DMOに限らず、他にどんな対策が必要なのか?

今後もアンテナを立てていきたいところです。

 

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Shinta Hosokawa
岩手県出身の86世代。2015年10月、東京から小林市へ地域おこし協力隊として移住。情報発信からの現地滞在、新たな人の流れを作るべく。メディアを育てつつ、ブックカフェ兼ゲストハウスというリアルな箱を準備中。
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岩手県出身の86世代。2015年10月、東京から小林市へ地域おこし協力隊として移住。情報発信からの現地滞在、新たな人の流れを作るべく。メディアを育てつつ、ブックカフェ兼ゲストハウスというリアルな箱を準備中。